最近の韓国の報道

ちょっと忙しくて、Blogの更新が出来なかったが、ここに来ていよいよ韓国が反日まるだし、米国さよなら、中国べったりという構図になって、いやはやなんともな展開である。
ちょうど竹島問題、歴史教科書問題と韓国のナショナリズムを刺激する問題が続いて表面化した事もある。
悪化した韓国経済という状況も在った様だ。

●韓国は経済悪化で貧困層増大

　最近、韓国から来日する友人知人たちによると、韓国経済が悪くなった話ばかりだ。政府は経済に無関心で、政治思想やイデオロギー論争に明け暮れている。一方で韓国国民はカード破産者や企業の倒産に伴う失業者・自殺者の増大、所得格差、中間層の崩壊で、街を歩く人はみんな貧乏人に見えると言っていた。

　呉善花氏の著書『反日・親北韓国の暴走』によると、２００４年５月の時点で電気料金の未払いが８９万世帯、家庭用水道料金滞納率が１４万世帯、その他ガス、家賃などの未払者や学校の給食費を払えない「欠食生徒」がソウルだけで７万人を超えているという。一方、離婚件数が１７万人前後と、年間２万人以上増加している。すさまじいリストラの結果、２００３年統計で全就業者２２１３万人のうち３５％の７７３万人が自営業者となった。彼らの大部分は信用不良者で、都市貧民層へ転落する状態にあり、「『カード破産』に続く『自営業大乱』である」と呉氏の著書に記されている。

●極端な構造改革で破綻者続出

　韓国政府は政府主導による官民一体の経済政策で経済発展を行ってきた。しかし１９９０年代に入って顕在化してきた経済構造の問題点が、通貨危機に際して一気に表面化した。そこで金大中大統領は１９９８年以降、抜本的な経済改革を断行したのである。つまり〓企業構造調整、〓金融構造調整であった。韓国は政府規制と保護政策から、自由競争社会へと一挙に変革したのである。

　日本では貿易収支の黒字（対米・対中）、高度な技術、貯蓄率などに支えられ、優良資産を食いつぶしながら、収奪されても生きながらえることができた。しかし韓国のように確たる経済基盤と国民資産を持たない国が、政府主導の保護政策をなくし自由競争社会に転換すれば、たちまち貧困層が増大するのは火を見るより明らかだ。

　日本の経済誌や評論家たちはかつての「漢江の奇蹟」や「ＩＭＦの改革」に注目し、「日本は韓国の構造改革を見習え」と論評してきた。しかし性急に社会を変えることで韓国がどのような状況に陥ったのかは説明するまでもないことである。

●盧大統領、ライス長官に直訴

　この深刻な事態に韓国の保守系国民や、豊かさと自由の中で育った若者たちが、不満のはけ口を盧武鉉政権に向けるのは当然の帰結である。しかし盧政権が「竹島」と「反日」を持ち出したところ、与野党・保革・左右に関係なく国論が一致し、政権支持率が２０％後半から４０％以上まで上昇した。

　３月２０日、盧大統領はソウルを訪問したライス米国務長官と会談したが、竹島や歴史教科書問題に集中して延々と日本批判を述べた。困惑して聞いていたライス長官は「説明はよく聞いた」とだけ述べた。盧政権は「反米」「親北」で政権を取り、「反日」で息を吹き返した。

こういう話を聞くと、結局今までの韓国の大統領がやってきたとおり、反日で愛国心を煽り、内政の問題から外に目を逸らせてるだけなのかと思ったり。
以前に書いた「愛国心」についての注意事項を、韓国の人にも伝えたい、と言っても聞いてくれはしないだろうけど。

愛国心は自国の状態・行いに対する国民の注意の目を曇らせる。このことは為政者に利用され、たやすく彼らの失敗を覆い隠し、自らへの批判を他国への非難に転化させてしまう。

日本人としては、余り単純にそうした図式化したパターンで見たくはないが、どうも生産的な話とかは出来そうになさそうだ。

日本の軍事力を詳細に描き出そうとする辺り、もはや日本は仮想敵国なんだなぁ、と妙に関心してしまう。

こういう記事を見るまでも無く、今後外資は韓国から離れていくだろう。

1000人と言えば中規模の企業並みの雇用が在ったわけだけど。

　金三勲（キム・サムフン）国連代表部大使は31日（現地時間）、「周辺国の信頼も得られず、歴史も反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことには限界がある」とし、日本の常任理事国入りに反対するという立場を明確にした。

　金大使は同日昼、米ニューヨーク駐在の韓国特派員に国連改革に対する背景を説明しながら、このように述べ、「日本は安保理常任理事国入りの資格がないと見て、（日本が常任理事国に）ならないよう努力する」と強調した。

なんだか中国と同じ事を言っている。

　韓日間の外交戦が日本の国連安保理常任理事国入りをめぐり、米ニューヨークの国連本部で鋭く対立している。

◆韓国の阻止戦略

　韓国は安保理常任理事国増設をめぐる中堅国家の会である「意志を共有するグループ（Like-Minded Group）」の力を集め、日本が積極的に進めている安保理常任理事国入り阻止に乗り出している。

　「意志を共有する会」（旧コーヒークラブ）」は国連のアナン事務総長が提示した安保理拡大再編案のうち、常任理事国を増やさないモデルを支持しながら、安保理拡大再編は、国連加盟国が合意した上で進めるべきという立場だ。韓国とイタリア、アルゼンチン、パキスタンなどが参加する「意志を共有する会」は、今月11日現在まで立場を決めていない国家の政府高官を招いて非公式の会合を開く。

◆日本の常任理事国入り戦略

　日本はドイツ、ブラジル、インドなど常任理事国入りを目指す「G4」の国々と力を合わせて国連加盟国を説得している。「G4」各国は先月31日、ニューヨーク・マンハッタンのミレニアムホテルで国連加盟国の外交官らを招き、自国の立場を説明する行事を開いた。

　日本は6月頃、新規安保理常任理事国の国家名は明示しないまま、安保理常任理事国数を6か国増やし、地域別の議席数（アジア2つ、アフリカ2つ、米州1つ、欧州1つ）だけを定めた決議案を国連総会に提出し、先に可決させるという戦略だ。その後、国連総会で投票を行い、6か国を改めて選定する2段階プロセスで安保理常任理事国入りを目指している。

◆日本、常任理事国入り容易ではない

　韓国政府は、日本が「意志を共有する会」の阻止攻勢を免れるとしても、数多くのハードルがあるものと見ている。まず米国は、日本の常任理事国入りだけを公式に支持し常任理事国数を6カ国に増やす案に否定的だ。ライス米国務長官は、先月中旬、国務省内で国連改革特別大使を任命し、安保理再編に向け検討作業に入った。中国も、性急な安保理拡大再編に否定的な立場を示している。

　アフリカ陣営では2つの常任理事国議席をめぐり、南アフリカ共和国、ナイジェリア、エジプト、ケニアなどの国家が対立しているのも韓国にはプラスになる。国連総会で秘密投票によって安保理入りを目指す6か国が加盟国の3分の2の同意を得るのも容易ではない。韓国政府は日本がすべての関門をくぐり抜けても、米上院の常任理事国6か国増加案批准の手続きを通過できないと予想している。

◆楽観は禁物

　とはいえ、韓国政府は安心していない。日本はすでに国際的にもっとも多くの支持を獲得している。日本が6月頃、国連総会で安保理決議案を可決させ、秘密投票によって3分の2以上の賛成票を得る場合、独自にでも常任理事国入りを推進する可能性を懸念している。

この辺り、日本の新聞では詳しく報じてくれないので、読み応えがある。

　実際、韓国が日本の常任委員会進出阻止に乗り出す場合、韓国は中国と手を結び、米日同盟と対立する外交前線が形成される。米国は長期的な中国けん制の布石として、日本とインドの安保理進出支持の立場を早くから明らかにしており、中国は日本の常任理事会進出を阻止するため、内心は韓国は味方になることを期待してきた。

　韓国としては「日本の安保理進出阻止」を宣言したにもかかわらず、これを阻止できなければ、国家的な恥となる。反対に阻止に成功するとすれば、韓日関係は当分の間、回復不可能な状態に悪化するだろう。

韓国内での反米感情・米国への敵対行為の頻発に、さすがの米国も韓国を見放しつつあり（既に見放しているという意見もあります）、米国の議員からは「韓国は誰が敵なのかはっきりさせるべきだ」と言われ大騒ぎにもなっています。 ある種の疎外感、孤独感から、再び中国の千年属国に戻りたいというのなら、それは韓国人の勝手です。

上記の記事についてはdoronpa氏のブログで鋭く指摘されている。

朝鮮日報の記事や、Doronpa氏のブログを読むと、韓国に在る小中華主義を思わずにはいられない。

「反日韓国」に未来はない (小学館文庫)

「反日韓国」に未来はない (小学館文庫)

によると、

中華主義はもともと中国で生まれたものである。簡単に言うと《自らが世界の中心にあり、その中心から同心円に遠ざかれば遠ざかるほど、野蛮で侵略的なものたちが跋扈する文化果つる夷族の地となる。こうした世界に秩序を生み出すためには、世界の中心、すなわち文化の中心にある「優等な中華」が周辺の「劣等なる夷族」に文化・道徳を与えて感化・訓育し、中華世界の支配下へ組み入れていくことである。》ということだ。
「小中華主義」は、その中華世界の支配者に、夷族である女真族がなった清時代に李朝で生み出されたもので、李氏朝鮮は小国だが、中華の伝統をもっともよく受け継いでいると言う考え方。

だそうだ。