靖国問題に関連して、久しぶりの記録
産経抄
小泉純一郎首相の靖国参拝をとらえ、「日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」と主張する新聞がある。アジアに対し、「非道な爪あとを残した日本の暴虐を鼓吹している」とくる。これは中国か北朝鮮の新聞か、と考えがちだがそうではない。
▼その正体が、米紙ニューヨーク・タイムズの社説「無意味な挑発」だというからあきれる。モノをいわないと認めたと思われるから一言いう。同紙の通りなら、毎年、靖国に参拝する各国の駐在武官や在日米軍の将兵はみんな軍国主義者なのか。
▼政治指導者が、国のため犠牲になった人に感謝を捧（ささ）げるのは当然のことだ。靖国参拝はそれが日本の文化であって、互いに黙する礼儀を持つべきだろう。米兵が靖国で手を合わせるのは、武人としての礼を尊ぶ心の表れである。
▼同紙は先の総選挙でも、「日本の民主主義は幻想」とか「マスコミはみんな自民党路線」と論評した。ならば東京支局を間貸しする朝日新聞とても抗議をしたであろうと察する。願わくば、彼らのアンチョコが中国系米人女性アイリス・チャン氏の幻惑本『ザ・レイプ・オブ・南京』でないことを祈るばかりだ。
▼多くの欧米紙はもっと穏当であり、中国紙が意外に抑制されているだけにその異様さが目立つのだ。しかし、一部でも珍奇な論評がある以上、在米日本大使館は反批判の矢を放ってほしい。有力紙による偽史の流布ばかりは避けたいからだ。
▼中韓の受け止め方は彼らの流儀だから変えられない。首相の靖国参拝を二国間の最大案件にしてしまったのは、当の中韓だからだ。他方、国内世論は、首相の靖国参拝への支持が不支持を上回った。政府は自信をもって対中韓外交を進めるべし−である。
朝日の騒動
朝日本社で「真昼の決闘」−。小泉純一郎首相（６３）の靖国神社参拝をめぐり、朝日新聞社員２人が激論の末、むなぐらをつかみ殴りかかるなどの大ゲンカに発展。暴行を受けて負傷した社員が、社内から１１０番通報し、警視庁築地署の署員が駆けつける騒ぎとなっていたことが２１日、発覚した。不祥事続きの朝日は夕刊フジの取材に事実関係を一部認めたものの、「被害が軽微」と詳細には口をつぐんでいる。社員の一人は全治１０日間のけがを負っており、立派な傷害事件なのだが…。
築地署の調べによると、今月１８日午前１０時５０分ごろ、「暴行された」と東京・築地にある朝日新聞東京本社から１１０番通報があった。
通報したのは、同社総合研究本部世論調査部に所属する３０代の男性社員で、同部に所属する４０代男性社員と前日に小泉首相が靖国参拝したことの是非を問う世論調査の結果を話し合っていた。
世論調査部も記事を書くが、社内では「記者」ではなく、「部員」と呼ばれているという。
結果は「よかった」が４２％、「するべきではなかった」が４１％とほぼ拮抗（きっこう）。関係者によると、この微妙な解釈をめぐって大ゲンカとなったという。
４０代社員は激怒し、３０代社員に体当たりや胸ぐらをつかむなどして暴行を加えた。さらに、３０代社員が携帯電話で１１０番通報しようとしたところ、４０代社員が携帯を奪い取り、真っ二つに破壊したという。一連の暴行で３０代社員は腰に１０日間のけがを負った。
騒動の翌日となる１９日付の朝日新聞では、１面で「首相の靖国参拝 賛否二分」と、世論調査の結果を交えた記事を掲載していた。
「するべきではなかった」という人の８５％が「政府は中韓の反発を重く受け止めるべきだ」と答えたことから、記事中では「周辺国への配慮を重視する意見の強いことが改めて示された」と表現。暴力に泣いた３０代社員がどう解釈したかは不明だが、記事はいかにも朝日っぽい論調で掲載された。
同署は被害届が出されていないものの、傷害事件の可能性もあるとみて、任意で関係者から事情を聴くなど捜査を進めている。
暴行した４０代社員は政治部出身で、世論調査を担当している。後輩の１人は「非常に温厚な人。酒を飲んでもそのようなことをする人ではない」と話している。
朝日新聞東京本社広報部は「社内でもみ合いがあり、一方の当事者が１１０番通報して、築地署員が来たのは事実。被害が軽微なので、それ以上のことは話せない」と所属部署や年齢、氏名や詳しい状況の公表を拒否している。
【朝日新聞をめぐる最近の不祥事】
- １７年５月、東京国税局が朝日新聞社の税務調査を行い、１６年３月期までの７年間にシステム開発などをめぐり、約１１億８０００万円の申告漏れを指摘。追徴税額は重加算税や過少申告加算税などを含め約３億８０００万円に上った。
- 同年１月、ＮＨＫの特集番組について、安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相が放送前に改変するよう圧力をかけたと報道。８月、取材内容が外部に流出し、同内容が「月刊現代」９月号（講談社）に掲載された。流出の時期やルートは判明していない。
- 同年８月、国民新党の亀井静香氏と田中康夫長野県知事の会談をめぐり、長野総局記者が取材をしていないにもかかわらず、「田中知事から取材して、亀井静香氏が長野県内で会談していたことが分かった」と虚偽報告。この情報をもとにした記事が掲載された。
ZAKZAK 2005/10/21
朝鮮日報
朝鮮日報のちょっと前の記事に次のようなものがあった。別にこちらから脅すつもりは無いが、関係が悪化すればどちらか一方にのみ影響が及ぶというものは無いだろう。
日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。
- 対北・対米関係＝日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。
- 金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。
- 通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％〜70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。
- 韓流の冷え込み＝昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国（60万人）より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。
