最近の中国
注目すべき事柄が多すぎて、メモするだけでも大変だ。
貧富の差
［北京 ２２日 ロイター］ ２２日付のチャイナ・デイリーは、拡大する中国の貧富の格差について、縮小するための措置が講じられなければ社会不安を引き起こす公算が大きい、と報じた。
労働社会保障省の研究チームによると、農業税の撤廃など農村の貧困層の所得増加を狙った施策にもかかわらず、貧富の差は２００３年から拡大の一途をたどっているという。
同紙は、「何ら効果的な解決策が見出されない場合、２０１０年以降に危機的状況を招くだろう」とする同省のSu Hainan研究員の見解を伝えている。
貧富の格差は既に社会の不安定要因となりつつあり、土地、権力乱用、汚職をめぐる争いをきっかけとする抗議行動が頻発している。
公安省によると、社会の安定化に向けた共産党指導部の努力にもかかわらず、抗議行動は昨年だけでも７万４０００件にのぼった。
（ロイター） - 8月22日14時47分更新
ここで言われる社会不安は、（日本人的な）私の視点で言えば、既に現在の中国で頻発していると感じる。
「何ら効果的な解決策が見出されない場合、２０１０年以降に危機的状況を招くだろう」
というのは、最悪の場合、後5年後には今の体制が持たなくなる、と言っているように思える。オリンピックも控えているが、どういう影響を与えるか？効果的な対策が打てるのだろうか？
次は、首都近郊の貧困地域の話。
北京市から100キロほどしか離れていない河北省では、貧困人口が272万人に達している。中には、中国西部で最も貧しいとされる山西（さんせい）省、陝西（せんせい）省、内モンゴル自治区にまたがる「三西地区」よりも、生活が困難なことを示す経済的指標もあるという。18日付で新京報が伝えた。
河北省の経済状況について行った現地調査を元に、アジア開発銀行は、「河北省経済発展戦略研究書」をまとめた。
この報告によると、河北省では、貧困人口が272．6万人、貧困村が3798に上ることが分かった。北京市と天津市を取り巻くように広がっていることから、同研究書では「北京・天津の貧困環状地帯」と命名。首都と隣接地域の間に、これほど大きな経済的格差があるケースは世界にも珍しいという。
首都近郊という条件が問題を複雑にしている。北京市や天津市に清潔な水を提供するために、「貧困環状地帯」では、環境に悪影響を与える企業は操業が認められない。また、クリーンな大気環境のために、林業が優先され、農業や牧畜業が多大な損害を被っているという。
研究書の制作に関わったスタッフは「行政当局は、経済活動に制限を加えるだけの単調な政策を執るのではなく、問題が解決するまで民衆を教え導くべきだ」「行政区分が複雑で、地方自治体ごとに政策が異なることが貧困をもたらす最大の要因」と指摘している。（編集担当：菅原大輔）
軍備増強
中国が開発したのは、元級と呼ばれる通常動力を推進力とする攻撃型潜水艦です。
軍事専門雑誌やインターネットなどの情報を総合しますと、この新型潜水艦は、中国内陸部の湖北省武漢にある軍事施設で開発され、これまでに１８回の試験運航を行い、水面下１００メートルの深さまで潜水することが立証されたということです。
元級潜水艦は、中国がすでにロシアから導入しているキロ級潜水艦の設計をベースに、潜航時の安定を保つため、水平舵（だ）を取り付けるなど中国既存の国産潜水艦の長所も生かす形になっています。
軍事関係筋よりますと、注目すべき点は、ロシアのキロ級やラダ級の最新技術を参考に、スクリューの羽の数を７枚まで増やすことで、回転数を落としても十分な推進力を出せるようにしたほか、潜水艦を察知する音波探知機、ソナーの音波を吸収する塗料を塗るなど騒音を抑え、敵に察知されないようさまざまな最新技術を導入しているということです。
中国は、台湾海峡の有事や海洋資源開発をめぐる近隣諸国との衝突を想定して、最近、キロ級潜水艦の最新モデルをロシアから購入するなど海軍力の増強を着々と進めており、日本やアメリカからは、東アジアの安全保障のバランスに影響を及ぼすのではないかと警戒する声も出ています。
一年前、中国の提案で始まった合同演習計画は、当初は「反テロ訓練」が主目的だった。しかし今回の演習計画は総じて、ロシア側が最新装備を動員し、中国側に訓練を施すのが目的のようだ。戦略爆撃機Ｔｕ９５、空中給油機、対潜哨戒艇、上陸強襲艇などロシア側が持ち込んだ装備は、テロ対応にはそぐわない。
中国は経済発展に伴い、兵器・装備の近代化を進めてきたが、近年は海空軍力の強化に重点を置いている。これは台湾有事を想定、米軍の介入を阻止する戦略に基づくとみられている。既に中国は、ロシアからキロ級潜水艦を購入したほか、爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３の購入を打診中と伝えられる。
中露の軍事協力は東アジアの安保秩序に影響を及ぼしかねず、米側の関心を呼んでいる。中国の軍事力増強は、日本への脅威でもある。米国との同盟関係の一層の強化が求められる。
でも、軍国主義は日本なんだとさ。
【北京２３日共同】北京大と日本の民間団体などが２３日発表した世論調査で、中国市民の７８％が日本の対中経済援助を「知らない」と回答、日本の対中経済協力は中国で一般にほとんど理解されていないことが明らかになった。 調査は、北京大と学識経験者らを集めた日本の民間非営利団体（ＮＰＯ）「言論ＮＰＯ」、中国英字紙チャイナ・デーリーが実施。日中両国で、それぞれの国のイメージなどについて聞いた。
それによると、中国市民が日本の政治について持つ印象は「軍国主義」（６０％）「民族主義」（５０％）の順。逆に日本人が持つ中国政治の印象は「共産主義」（７２％）「軍国主義」（３６％）。
軍備の拡張と、貧富の差拡大で拡がる社会不安。こういう構図で戦争が始まっている事を歴史は教えてくれているんだが。
