もちろん中国傾斜

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　駐中国韓国大使館によれば、韓国対外経済政策研究院（KIEP）は中国国務院発展研究センター（DRC）と自由貿易区（FTZ）設立の可能性をさぐる研究を開始することで合意、覚書を交わした。22日付で北京晨報が伝えた。

　双方は今後、中韓の貿易投資、貿易制度、政策、また貿易上の障壁などに関して研究・分析を行う。

　韓国側資料によれば、中国は現在、韓国にとって最大の貿易相手国となっている。

　中国国家統計局のデータでは、2004年、中国から韓国への輸出総額は前年比38．4％増の278億米ドル、韓国からの輸入は同44．3％増の622億米ドルだった。

　東アジアでは中国と韓国、さらに日本の総合研究開発機構（NIRA）が2001年から共同で3カ国の経済関係強化に関する研究を行ってきたが、3カ国によるFTZ設立に対して日本政府は消極的だとされる。

　そのため、中国と韓国はより具体的な研究に入ることで、「北東アジアFTZ」設立への筋道を付けたい考えとみられる。（編集担当：恩田有紀）