韓国は共産主義に傾く

以前から、韓国が中国よりの政策を取っている事を指摘してきたが「共産主義に傾いている」という指摘。
まぁ、以下掲載するサイトは、いかにもなサイトではあるが事の真偽はご自身の判断で。

　金正日政権の最終目標は、６．１５共同宣言で示唆した「南北連邦制統一」である。そのために、与党「ウリ党」が提出した次の４法案による韓国国会での可決通過が待たれている。

国家保安法の廃止法案。暴力を使わない限り共産主義運動の自由が保障される。

反日民族行為を真相究明する法案。これは過去の右派による弾圧事件や親日行動を糾弾して右派勢力に打撃を加える。

私学法改正法案。学校教育を全教組（韓国版・日教組）の支配下に置く。

新聞法案。これは「朝鮮日報」「東亜日報」の発行部数が減る中で、さらに政治権力を使い、思うがままに新聞を動かそうとする法案である。

　今まで「朝鮮日報」「東亜日報」は盧武鉉政権に対する論調が批判的であった。韓国保守の砦となる言論機関であるが、今年に入って急に左翼に同調する記事が見られるようになった。　
　盧武鉉政権はこれら４法案を可決通過させれば韓国の共産化がさらに加速する。

これだけを取って見ると「共産主義に傾く」とまでは言えないように思う。
ただ、「（反日）民族行為真相究明法」、事後法で過去を裁こうとするあたり内容は別にしてもそういう姿勢が薄気味悪いし、「私学法改正法案」、「新聞法案」は自由主義に反するような気がする。中身は良く判らないが、調べる必要がある。

私学法改正法案

　私立学校財団の協議体が「私立学校法が政府与党案通りに改正されれば、学校を閉鎖する」と宣言した。来年から新入生を受け入れないということだ。
　私学設立者らは特別な志を抱いて個人財産を投資して学校を設立し、学校の人事および財政など、運営権を法律的に保障された人々だ。政府与党はこのような私学財団の一部が不正をしているという全国教職員労働組合（全教組）など教員団体の主張を聞き入れ、私学法を改正するとしているのだ。だから教師と父兄が参加する学校運営委員会に実質的な意思決定権を付与し、財団理事の3分の1を学校運営委員会が推薦した人で構成するようにした。
　このようになれば、私立学校は意思決定の段階ごとに、すべてを多数決で決定することになる。学校設立者の立場が弱くなった学校では、教員団体同士、または教師会、父兄会、学生会、職員会の間でその空席をめぐる争奪戦が繰り広げられることになるだろう。この過程で、組織化、勢力化された全教組が主導権を掌握するのは目に見えている。
　同じ宗教内で設立された455の宗教系私学では、学校で宗教教育もできなくなるだろう。私学設立者らが自分の建学理念を実践する手段を奪うことになるという抗弁もだから出てくるのだ。

　私立学校の財団側が、学生・教師・父兄など学校の構成員に私立学校の経営権を一部移譲するといった内容の私立学校法改正案が国会で可決される場合、国を相手取り出捐財産賠償訴訟を起こし、学校閉鎖も辞さないと表明した。
　韓国私学法人連合会など9つの私立学校財団は19日に共同声明を出し、「私立学校設立者たちは人事権、財政権、監査権など、建学精神を実現できる最小限の基本権を法律上保障されたため、莫大な私財を投じて私立学校を設立した」とし、「政府が私立学校法改正でこれを剥奪すれば、出捐財産賠償訴訟を起こす」と表明した。

上記サイトの報道を見る限り、かなり心配になる内容に思われる。
多くの私学において、建学の理念が維持できないと心配するのも当然だろう。事態に注目したい。

新聞法案

　韓国の言論法学の開拓者である朴弁護士が下した結論は「この法案は全面的に違憲的なものであり、これが成立する場合、違憲訴訟が量産され、施行が全面的に保留されるかもしれない」という。
　朴弁護士が違憲論議の根拠として提示した2つの憲法精神は、平凡に見えるが極めて重要だ。ひとつは「新聞は国家権力や制度から自由でなければならない」、もうひとつは「新聞の自由の核心は、各紙が独自の社是と論調を展開する自由を保護する傾向保護の原則にある」だ。
　朴弁護士は、新聞法案は各紙がそれぞれ違った見方で事態を報道し、分析し、論評できるとしている「傾向保護の原則」を害し、「公的放送媒体に要求される公共性の義務を、自立性が保護されるべき私的新聞企業に課すのは明白な違憲」と指摘した。

言論弾圧監視国家の汚名もある。
トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/tak2001jp/20050209
国家権力の介入を促すような法律なのか？
何を狙った、どういう法律なのか良く判らない。詳しい状況が判らないのが残念だ。どうも
http://kin.naver.com/browse/db_detail.php?d1id=6&dir_id=604&docid=536350
を読む限りでは、既に成立しているようだ。今後も注意をしていきたい。

中国に事大する韓国

　中国語を専攻した中国人講師600人が韓国の小学校および中学校で中国語を教える。　中国浙江省は省内の師範大学で中国語を専攻した卒業生のうち600人を韓国の小学校と中学校の中国語講師として派遣すると28日、浙江オンラインニュースが報じた。　杭州師範大学は最近、中国を訪れた韓国の16の小中学校校長と、これと関連した協約を結んだ。16校の校長は中国語講座を開設した2000校の委任を受け、協約を結んだ。　協約によると、今年3月にまず40人を派遣し、残りの560人は9月前に派遣することになっている。　中国政府が自国民の中国語講師を韓国に派遣するのは、中国語の世界化戦略の一環だ。中国政府の「中国語輸出」戦略は野心的計画の下に進められている。　中国政府はこれに向け、昨年末、国務院の傘下に中国語の世界化戦略に責任を持つ「国家対外中国語教育領導小組」を新設した。　この小組は5年内に中国語を学ぶ外国人を1億人に増やすという目標を打ち立てた。現在、中国語を学ぶ外国人は100か国2300の大学で、3000万人あまりとされている。　中国政府は中国語の世界化の前線基地として世界各国に「孔子学校」も設立している。ドイツの「Goetheインスティチュート」のように中国語と中国文化を専門的に教える教育機関だ。　第1号は昨年11月にソウル・駅三（ヨクサム）洞にオープンした。半国営通信の中新網は27日、米国にも来年まで複数の「孔子学校」を開設する計画だと紹介した。すでに、メリーランド大学と孔子学校の開設契約まで締結している。　中国の某外交官は「中国政府は中国語を英語に匹敵する国際的ヘゲモニーを有した言語として拡散させる目標を持っている」と分析した。

韓国の進路が明確になって来たように思えるが、中国に擦り寄ることで、本当に国益になるのか？何年か先に、社会主義国のようになった韓国を見るのだろうか？