言論弾圧監視国家

日本では、NHKがどうとか朝日がどうとか騒いでいるが、韓国はレベルが違う。
こっちが2001年9月の記事。

　韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国としては初めて、「ＩＰＩ言論の自由弾圧監視対象国」のリストに記載された。

　マスコミ各社に対する税務調査と一部新聞社の大株主に対する拘束について、韓国の言論状況を観察するため訪韓した国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）・世界新聞協会（ＷＡＮ）の合同調査団は６日、ソウル市内のホテルで記者会見を開き「われわれは満場一致でこのように決定した」とし、「マスコミ各社に対する税務調査と新聞社大株主に対する拘束は、韓国マスコミにおける問題の始まりに過ぎず、韓国政府は言論改革という法によって新聞社の所有を制限し、経営権の剥奪を行っている」と批判した。現在、ＩＰＩの監視対象国としては、外からみると開放されているようにみえるが、実際は言論の自由が抑圧されている国家が名前を連ねている、と説明する。

　これに先立ち、ノルウェーやスウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドなど北欧５カ国140人の言論会員たちで構成される「ＩＰＩノルディック委員会」（ミハイル・エレンライヒ・デンマークＩＰＩ委員会委員長）もこの日決議文を公開し、韓国内の言論状況に対し深い憂慮を示した。

　彼らは決議文の中で「ＩＰＩ理事会が国際言論に韓国内の言論状況の進行状況をより深く注視できるようにするため、韓国をＩＰＩ言論弾圧監視対象国に含めることを満場一致で賛成した」とし、「（韓国の）新聞３社の社主に、公式な裁判なく保釈許可も与えられないまま拘束されたことについて、特別の憂慮を表明する」としている。

で、こっちが2002年5月の記事。

　国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は10日（現地時間）スロベニアのリュブリャーナで、ボルト・パホ国会議長、ヒューゴ・バトラーＩＰＩ会長（独ノイエ・チリカー・チャイトン主筆）、ＩＰＩの副会長である方相勳（パン・サンフン）朝鮮日報社長など、50カ国から450人余りの言論人が出席した中、第51回総会を開幕した。

　ＩＰＩは9日理事会を開き、韓国とロシア、ベネズエラ、スリランカ、ジンバブエを「言論弾圧の監視対象国」のリストに残すことを満場一致で可決した。ＩＰＩ理事会は、昨年行われた税務調査の結果、巨額の税金を賦課された韓国のマスコミ23社が資金問題に影響されずに自由に論調を展開できるかどうか、鋭意注視していると明らかにした。

で、本家の韓国についての記事。
http://www.freemedia.at/r_wl_southkorea.htm
先進国と自負するなら恥ずべき自体と認識して欲しい。＞韓国の人々