日、対北経済制裁を事実上発動へ

日本のニュースではあまり見かけなかったが、

日本が来月から、アサリとズワイガニで事実上の対北経済制裁を発動させる。

日本政府は来月１日に船舶油濁損害賠償保障法を改正し、国内に入港する１００トン以上の船舶に対し船主責任保険の加入を義務化する。 北朝鮮の保険加入率は、２．８％（０２年末現在）に過ぎない。 よって、北朝鮮の対日輸出第１、２位を占めるアサリとカニは、事実上対日輸出の道が閉ざされる。

日本政府は公式的には「船主責任保険の加入義務化は北朝鮮を意識したものではない」と明言してしている。「座礁した船舶の撤去費用や港湾設備・海産物に対する損害賠償を円滑に行うため」と説明する。だが、この規定は北朝鮮に向けて設けられたといわれている。朝日新聞は１日「貿易停止という強硬な経済制裁措置をあえてとらずとも、北朝鮮船舶の入港を事実上遮断する効果を得た」と分析した。対北経済制裁を正式的に発動したのと類似の効果があるという。

昨年の北朝鮮の対日輸出額は１７６億４０００万円だが、そのうちアサリは２２％を占める３９億５０００万円と最も多い。日本のアサリ輸入量全体の６０％に達する。ズワイガニも北朝鮮の対日輸出額の７．３％を占めている。２番目に比重の高い品目だ。 だが、北朝鮮船舶には船主責任保険に加入する能力がない。１００トン船舶の保険額だけで最低１億６７０万円かかる。日本の外務省関係者は「法適用を厳格に行った場合、ほとんどの北朝鮮船舶が保険加入対象になるだろう」と予想した。北朝鮮としては大打撃だ。

日本政府は一石二鳥の効果を狙っている。 正式に外国為替管理法による経済制裁を発動させなければ北朝鮮の反発を防げる。この措置で北朝鮮が６カ国協議を拒否する名分は得られない。また、自民党の「対北制裁シナリオ５段階」のうち、第３段階にあたる「特定品目の貿易停止」の効果に近い点を強調し、拉致問題で高まりつつある対北制裁の世論をある程度鎮めることができるとみている。