朝鮮半島との関係
鄭さんは「裁判には負けましたが、次に続く人たちのためにも明日都庁へ行って、私はもう税金を払いたくないと言います」と報告会を締めくくった。
貴方が貰っている給与は都民の税金から出ているのではないのか？詰まらないことを言い出すものだ。
参政権を求める運動でも、税金を払っているからという論理が見られた。
でも、税金が免除されているケースもあるようだ。
http://park6.wakwak.com/~webyama/CitizenWar/in/k-dex.htm
不当な逆差別の典型が「五箇条のご誓文」とか言われる、在日コリアンを優遇した税務署(大蔵省・現、金融庁)との協定(合意)だ。
【暴力と“逆差別”から生まれた在日利権・佐藤勝巳】を参考に要約する。
▼朝鮮総聯と国税局が結んだ「五項目合意」俗に、「五箇条の御誓文」
- 同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
- 定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
- 学校運営の負担金については前向きに検討する。
- 経済活動のための第三国への旅行の費用は損金として認める。
- 法廷で係争中の諸案件は話し合いで解決する。
この協定が結ばれてからは、在日朝鮮人は日本で税金納めなくなったんだろ。ふざけてんなぁ。 どうしてこんなコトになったかと言うと・・・・・・
▼1967年、ある在日朝鮮人商工人(事業者・自営業者のこと)の脱税問題をめぐり、朝銀東京の前身「同和信用金庫」が国税当局の強制調査を拒否する。この後、数百名の機動隊が導入されて、実力行使で調査が進められ、大騒ぎとなる。
▼以来総聯は、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に抗議行動をかけ、ところによっては業務不能に陥る状況が出現した。また、税金申告時期にも各地で騒ぎを起こし、税務署の業務を妨害した。
▼困った税務当局が朝鮮総聯との間で結んだとされるのが、「税金に関する五項目合意」。
▼この合意は1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部が取り交わしたとされる。
▼この協定により、朝鮮総聯傘下の商工人は、事実上、納税の義務を免除された。
▼この後、金日成の誕生日などに、一人の商工人が億単位のカンパをするようになる。
１５市は「公益」扱い再検討
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の各都道府県の本部や支部など読売新聞社が調査した全国の１８２施設のうち、少なくとも半数以上の１０１施設が、「公益性が高い」などとして自治体から敷地や建物の固定資産税を減免されていることが１６日、わかった。課税方針を固めている東京都や今年度から全額免除をやめた茨城県土浦市のほか、新潟市や水戸市、徳島市など１５市が減免措置を見直すかどうか検討するとしており、課税に向けた動きが広がりつつある。
見直しを検討中の新潟市は、「万景（マンギョン）峰（ボン）号が入港する自治体として市民感情に配慮した」と説明。申請だけで減免を認めて利用実態を十分把握していない自治体も少なくない。茨城県日立市などは「（公益性などを）調査したうえで課税を検討したい」としている。
「各地で動きが出てきたのを機に実態調査をしたい」という大阪府東大阪市のように、他の自治体の対応をにらむケースも多い。
これに対し、北海道釧路市は「朝鮮総連の支部は集会所的な役割も担う施設であり町内会館と同じ取り扱いをしている」として現状では課税を考えていないという。減免せずに課税していたのは２２施設。残る５９施設については、自治体側が「個人情報なので答えられない」などとして回答しなかった。総務省は「自治体が公益性を減免の理由にしているなら、非公開はふさわしくないのではないか」としている。
減免措置を見直す動きについて朝鮮総連中央本部広報室では「日本の法律にのっとって自治体が課税することについてコメントする立場にない」としている。
朝鮮総連関係者は「（万景峰号の入港問題などで揺れる）この時期になぜという疑問がある。朝鮮総連は営利団体ではなく、日本人との親善に努める公共的な性格を持っている」と話している。
