北朝鮮敵視表現削除

今日の日本経済新聞の朝刊に、「北朝鮮敵視表現削除へ−「主敵」「反共」…保守派が反発」とする記事が有った。

韓国で「主敵」「反共」など北朝鮮を敵対視する表現を法律や白書など公的文書から削除しようとする動きが相次いでいる。北朝鮮との融和政策を推進する盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の外交政策を反映したもので、政府内外にその波紋を広げている。

日経の記事は、ネット上には掲載されていないようだが、同じ趣旨の記事を調べたところ以下で見つけた。

国防部はこのほど、２年周期で発刊している国防白書の発刊を無期延期する方針を明らかにした。背景には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「主敵」と規定する表現を用いるかどうかをめぐる論争があり、過熱を防ぐための苦肉の策だったと思われる。

北朝鮮は、韓国側が安保政策の中で「主敵である北朝鮮」との表現を用いるなど、北朝鮮を敵視していることに難色を示し、表現の削除を求めている。

統一部など一部の省庁は、現政権の対北朝鮮融和政策に基づき、国防部に対して同表現の削除を要請していた。しかし、保守層からは強い反発があり、同表現を用いるかどうかの論争が拡大していた。

中央日報によると、今年発刊の国防白書で、主敵表現を削除すべきとの意見は、今月７日に開催予定だった南北経済協力委員会が北朝鮮により一方的に中止になった直後から強まっていったもようだ。

林東源・大統領補佐役（統一安保外交担当）ら現政権が推進する「太陽政策」の中心チームが、既に５月末の発刊を発表済みだった国防白書中の表現削除を、発行直前になり申し入れたという。ただ、主敵表現の削除に難色を示す意見は、根強いようだ。

大韓毎日新聞は、保守層は「主敵論」の後退を、国軍の安保意識の「緩み」とみなさざるを得ないと指摘。また、主敵表現の削除により、逆に軍事当局者による会談開催が不透明になるとの指摘もある。いずれにせよ、南北関係が冷え込んでいる状況で、主敵表現の削除を推進することは有益ではないとの見方だ。

また、「太陽政策」の見直しが必要とする野党ハンナラ党は、国防部が白書発刊の延期というあいまいな態度を見せることは、政権内の「親北朝鮮勢力」に屈服することになると指摘。「無期延期を撤回し、当初予定通り白書を発刊すべき」と主張している。

太陽政策というのは知ってはいたが、同時に北への敵対意識は相当なものと理解していたので非常に驚いたと同時に、どういう意図か、少し考えた。
この新聞紙上の報道と、盧政権の中国への追従政策を考えると、韓国は、ひょっとして米国では無く、中国を主導にした朝鮮半島の統一というシナリオを望んでいるのかな？と思うに至った。
まぁ、とりあえず推測です。