バイアグラ - Zone3の未来

グローバル・スタンダードという言葉は好きではない。
単に、アメリカのやり方を押し付けていたりするからだが、今回のバイアグラをめぐる知的所有権保護に関する中国の対応は頂けない。

バイアグラの特許取り消し＝国内保護狙う、欧米は反発−中国

【北京８日時事】中国政府は８日までに、米医薬品大手のファイザーに対して与えていた男性用性的不能治療薬「バイアグラ」の成分特許を取り消す決定を下した。中国国家知識産権局（特許庁）当局者が確認した。取り消しの背景には、バイアグラのコピー商品を製造・販売する国内メーカー保護を図る狙いがありそうだ。　８日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（アジア版）によると、ファイザーは今回の決定に抗議するほか、米国や欧州連合（ＥＵ）が対抗措置を検討する可能性もあるという。　中国政府は２００１年、ファイザーにバイアグラ成分のクエン酸シルデナフィルの特許を認可。しかし、中国国内の約１５社の医薬品会社がこの成分の製造が可能としており、６社以上が国家知識産権局に製造開始を申請しているという。　中国国内ではバイアグラの本物と成分や形状などが変わらない偽物が販売され、摘発されるケースも後を絶たない。欧米や日本の医薬品会社はバイアグラに限らず、中国国内でのコピー医薬品横行に頭を痛めており、十分な知的財産権保護に向けた対策を取らない中国政府に抗議してきた。　（時事通信）

だそうだ。知的所有権の保護は、中国が国際社会の中で責任ある役割を果たすための、まず最初に解決すべき課題である。プロジェクトＸを見ていても判るけど^^;技術革新には、多くの挑戦が必要であり、形にするまでには多大なコストが掛かる。そして、技術革新の成果は、知的所有権が保護される事によって初めて利益が確保される。だから先進国には、知的所有権の保護は命綱なのだ。もし、中国が国際社会の中で責任ある位置を占めようとするならば、中国の体質を変えなければならない。ちょっと前の、こういう記事を思い出す。

一字違い「HONGDA」オートバイ　ホンダが提訴＝人民網

本田技研が重慶力帆実業集団公司と北京市のあるオートバイ販売店を商標権侵害で訴えた訴訟の審理が10日、北京市第二中級人民法院（地裁に当たる）で開かれた。審理では、次の点が争点となった。（１）「HONDA」と「HONGDA」は類似商標に当たるか？　（２）中国語の発音が一致する商標を同じ種類の製品で使用するのは侵害に当たるか？　（３）「HONDA」の商標は中国国内でも有名ブランドの商標とすることができるか？中国政法律大学の劉丹助教授が、こうした争点について、次のような見解を示している。（１）の「HONDA」と「HONGDA」が類似商標にあたるか、誤解を生じる恐れがあるかについては、この件で被告は「HONGDA」の文字をオートバイのデザインとして使用しているのであり、商標として使用しているのではない。つまり、「HONDA」と「HONGDA」が類似商標であるかという問題は存在しない。事実、被告は「HONGDA」を商標として登録しておらず、文字商標として登録しているのは中国語の「轟達」だ。「HONGDA」は「轟達」の中国語のローマ字表記だが、登録していない以上は登録商標ではない。（２）について、被告の行為が商標権の侵害にあたるかどうかを判断するカギは、当事者の行為が消費者に「誤解を与えうる」か、他者の登録商標の専用権に損害を与えたかどうかにある。被告は原告の登録商標「HONDA」に類似した文字を商品のデザインに使用しているが、被告と原告の生産したオートバイのブランド、特徴、性能、市場での位置付け、価格などの要素を総合的に考えると、消費者に誤解を与えうるとは言えず、権利の侵害にはあたらない。（３）について、原告は法院に登録商標「HONDA」を有名ブランドの商標と認定するよう求めているが、「HONDA」を有名ブランドの商標と認めるかどうかは被告の権利侵害行為を判定する上での必要条件ではないため、法院が有名ブランドの商標かどうかの判断を下す必要はない。（編集YH）

こういう事をしているから、WTO加盟も難しいと言われるのだ。

中国：市場経済国の仲間入り、道はまだ遠い

米国時間３日、米国商務省で中国の市場経済国としての地位を認めるかどうかについての公聴会が行われる。中国側はこの公聴会に中国商務部、外交部、民間団体などから４人を派遣するが、地位獲得に楽観視はできないとされている。３日付で中国新聞社が伝えた。　　中国が諸外国に対し、執拗に市場経済国としての地位を求める背景には、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後も多発しているダンピング問題で、中国企業の海外進出が大きく足止めされていることがある。　　また、ほかのＷＴＯ加盟国が中国がいまだに市場経済国として機能していないとの主張を盾に、ダンピング訴訟において自国の立場を有利に運んでいること、またこれらの加盟国が中国経済の発展を正確に捉えず、不公平な態度をとり続けている状況を改善したいという狙いがある。