親日行為取締り法

冬ソナ人気で、韓流などとブームですらある韓国だが、どれ程の日本人が韓国で出来ているこの法律の事を知っているのだろうか？
「韓国において親日派(チンイルバ)とされることは社会的に抹殺されることを意味する」なんて、一体どういう事か？
我々は,将来の事は前向きに考える必要がある。
しかし、同時にこういう国民感情・気持ちの距離感も知った上で付き合う必要があるということだ。

国会は２日、本会議を開き、「日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法案」を通過させた。   法案によると、親日反民族行為に関する資料収集および調査報告書を作成し、史料を編さんできる「親日反民族行為真相糾明委員会」が設置される。委員会は国会の推薦を受けて大統領が任命する９人（委員長含む、委員長は互選）の委員で構成され、活動期間は３年。   ▽文化機関や団体を通じて日本の内鮮融和または皇民化運動を主導した行為▽学兵、志願兵、徴兵または徴用を全国レベルで主導的に宣伝または扇動した行為−−なども、親日反民族行為と規定した。

親日反民族特別法は韓国の法律。正式には日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法と言い事後法である。2004年3月2日に国会通過。この法律によれば「親日反民族行為真相糾明委員会」を設置し、大統領の任命による9名の委員が、今後3年にわたって「親日反民族行為」を調査する。現在のところ罰則は無く、親日派のレッテルを貼られるだけとの見方もあるが、韓国において親日派(チンイルバ)とされることは社会的に抹殺されることを意味するだけに、人権侵害を助長すると懸念されてもいる。支持率が低下し、末期症状を呈した政権は、国民の目を国外に向ける事によって支持を回復しようとするが、韓国の場合は反日感情を煽る事がそれにあたる。アマチュア政権と非難され就任直後に支持率の急落した盧武鉉政権は、わずか1年で反日に手を染めることになった。この法律には様々な見方がある。「親日派を粛清した北朝鮮こそが正統な民族政権」という北朝鮮のプロパガンダに影響されていると黒田勝弘は言う。若い親北左翼が既得権層を追い落とすためとも見られている。