メーデーではありますが

北京五輪に暗雲!?

サンスポの記事であるというのがナニですが^^;

【ワシントン28日=サンケイスポーツ特電】

 北京五輪開催危機が一気に現実味を帯びてきた!! 中国政府の人権侵害を理由に、北京五輪中止をIOCに求める決議案が28日、米議会に議員提出されたのだ。決議案は「ナチス国威発揚の場にしたベルリン大会の轍を踏むな」と主張。サッカー・アジア杯暴動や最近の反日暴動も影響したとみられ、日本でも中止を求める声が出ていた。

 「中国によるあまりにもひどい人権侵害の数々により、2008年五輪を中国が主催することを止めさせるよう、国際オリンピック委員会(IOC)に要求する」

 米下院のトム・タンクリド議員(共和党)らが提出した決議案はこう主張し、北京五輪開催に明確な「NO」を突き付けた。

 「中国が人権侵害を止めることに飛躍的に前進しない限り、開催地を他国に変更すべきだ」としているが、北京五輪の中止にまで踏み込んだ決議案が提出されたのは世界でも初めて。

 決議案では、中国の人権侵害の例として(1)北朝鮮からの脱出住民を強制送還させるという「暴力的な迫害」(2)強制妊娠中絶と不妊を助長するひとりっ子政策(3)武力攻撃を正当化する反国家分裂法制定など台湾国民への威嚇−などを列挙。米議会内では、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、北の参加説得などに中国が影響力を行使しないことへも反発が強まっている。

 さらに衣料品をはじめとする安価な中国製品急増による貿易赤字の拡大や、元の切り上げや変動相場制移行に中国が応じないことなど、経済面でも米国内の不満が高まっている。

 また、中国軍が1950年に武力侵攻して以来植民地支配を続けるチベットの独立回復問題や、新疆ウイグル自治区住民への弾圧などでも、米国をはじめ欧州で批判が強まっている。

 昨夏、中国でのサッカー・アジア杯では、日本の国歌演奏に大ブーイングしたり、日本チーム優勝後に日本公使車を襲撃したりと、あまりの“民度の低さ”に日本ばかりか世界中から、北京五輪開催を疑問視する声が噴出した。

 世界的な批判にあわてた中国は、五輪開催に向けて正しい観戦マナーを普及させる組織まで設立したほど。だが、またも吹き荒れた最近の反日暴動。暴動を黙認した中国政府に対し、国際世論は北京開催を一層危ぶむようになった。この流れも決議案提出に響いたようだ。

 IOCのジャック・ロゲ会長は20日の理事会後に「北京五輪では何の事件も起きないと確信する」と、楽観的見方を示した。しかし決議案は、もし北京で五輪が開かれれば、ナチスが宣伝と国威発揚の場にした1936年のベルリン五輪や、ソ連(当時)のアフガニスタン侵攻で日米などがボイコットした1980年のモスクワ五輪と「同じ間違いを犯すことになる」と警告している。

 ナチスと“同列”にされた中国。確かに1党独裁で言論の自由もなく、日本など周辺国に高圧的態度を続ける姿はそっくり。決議案提出をきっかけに「NO北京五輪」が加速する可能性がある。