在韓米軍撤退準備か？

そこまでは未だ言えないけど、、

　【ソウル＝久保田るり子】米国が朝鮮半島有事に備え韓国に弾薬などを備蓄してきた「戦争予備物資計画」（ＷＲＳＡ−Ｋ）を来年末で廃止する。米国はこの方針を昨年五月、韓国に正式通知したが韓国側は公表しておらず、在韓米軍が八日、抜き打ちで発表した。在韓米軍司令部は韓国による米韓防衛負担金減額に対抗して韓国人職員削減方針を発表したばかり。米韓同盟のすきま風を懸念する声もある。

　米国の戦争予備物資は、有事の緒戦に使うために韓国各地に備蓄された銃や弾薬、ミサイルなど約二百八十種類、約六十万トンを指す。

　在韓米軍は八日、「昨年五月に当時のウォルフォウィッツ国防副長官が、●永吉国防相（当時）に廃止の方針を書簡で通知した」と書簡とともに発表した。決定は「韓国が経済大国となった」ためで、そうした判断は数年前からあったと説明しているが、外交上、こうした書簡の公開は異例だ。

　韓国国防省は公表しなかった理由について「弾薬の財産権管理問題に米議会の承認が必要なため」などと説明したが、「重要事実の未公表」を韓国の有力紙がこぞって問題視している。

　計画廃止が通告された時期、米韓の軍事安保分野が変化の岐路にあったのは事実だ。 　ブッシュ米大統領は在韓米軍の一部のイラク派兵容認を盧武鉉大統領に求め、さらに六月、在外米軍再編に伴う在韓米軍一万二千五百人の削減を韓国に通告。一方の盧武鉉政権は昨年春の総選挙勝利を受け、「脱米自主」の自主外交を内外に明示していた。

　今月一日には、キャンベル在韓米軍第八軍司令官が緊急記者会見を開き、米韓防衛負担金交渉で韓国側が六百億ウォン（約六十億円）減額を提示したことに対抗して「千人の韓国人職員の削減」と「建設やサービス業の２０％縮小」を一方的に発表、米側の分担金交渉への強い不満表明と受け取られた。韓国国防省は分担金問題と「戦争予備物資計画」廃止発表の関連を否定するが、タイミングや発表のやり方に「米韓葛藤（かっとう）か」（東亜日報）といった観測がもっぱらだ。

●＝「恵」の「心」を除き、その下に「日」

こういう一連の東アジアの動きを見ていると、日米V.S.中韓の冷戦が勃発しているのではないかという思いが拭えない。