アメリカの反応２つ

アメリカ、反国家分裂法にクレーム

【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米政権は中国が台湾への軍事行動に法的根拠を与える反国家分裂法案の審議に入ったことについて、同法制定を再考するよう求める方針を打ち出した。台湾海峡の緊張を高めるとの懸念を抱いているためだが、中国が応じる可能性はほとんどなく、台湾問題を巡る米中のあつれきが強まりそうだ。

　この方針はマクレラン大統領報道官が8日の記者会見で表明した。米政権が同法案の審議入りを巡り、正式な立場を示したのは初めて。この中で「同法案は無益であり、最近の台湾海峡の緊張緩和の動きに逆行する。中国政府が成立を再考するよう求める」と言明した。そのうえで、同法案は台湾への「懲罰的な措置」を容認する内容であると断定した。

　国務省によると、ライス国務長官らはすでに中国首脳に同法案への懸念を伝えているという。ライス長官の20日からの訪中までには同法案が成立している公算が大きいが、長官は胡錦涛国家主席らに今後も台湾への威嚇を控えるよう強く求める構えだ。 (19:35)

又一つ米国シンクタンクの進言

米国の進歩的なシンクタンクであるカーネギ-財団が３日、核拡散問題に強硬に対処すべきだという内容の総合報告書を発表した。 タイトルは「核安保の戦略（A Strategy for Nuclear Security）」。

報告書は「北朝鮮は経済事情のため、核兵器や核物質を他国またはテログループに売り、局地的な脅威を全世界レベルに拡散させる可能性がある」と指摘した。 また「米国は北朝鮮の核販売を容認するか、または韓半島で全面戦争を繰り広げるかという、究極の選択を強いられるかもしれない」と警告した。

ワシントン＝金鍾赫（キム・ジョンヒョック）特派員 < kimchy@joongang.co.kr > 姜賛昊（カン・チャンホ）特派員2005.03.04 19:13

http://www.carnegieendowment.org/publications/index.cfm?fa=view&id=1558
で、Draftが読める。