韓国

去年のニュースだけど、2つ…ちょっとコメント。

日帝強制占領下・反民族行為真相究明法

国会は２９日午後本会議を開き、親日行為の調査対象を、軍の場合「中佐」から「少尉」以上に拡大した「日帝強制占領下・反民族行為真相究明法」の改正案など５５の法案を処理した。国会は、また、韓日間の社会保障に関する協定批准同意案など一般案件６件も可決させた。   日帝強制占領下・反民族行為真相究明法の改正案は、法の適用時点を、１９０４年の日ロ戦争以降から４５年までにし、大統領傘下機構である真相調査委員会の委員数を、現行の９人から１１人に増やした。大統領４人、国会４人、最高裁長官が３人の委員をそれぞれ推薦するようにした。   与野党はこの日、韓日関係を考慮し「日帝強制占領下・親日反民族行為真相究明法」という法案の名称から「親日」は削除することで合意し、処理した。

何で過去を裁く事後法を、今作る必要があるのか理解に苦しむ。単に真相を究明するなら、法律なんて要らないのではないか？

以下追記（1/5）

密告合戦など懸念

【ソウル＝黒田勝弘】韓国で日本統治時代の対日協力者を「民族反逆者」として改めて調査し糾弾しようという「日帝強占下・反民族行為真相糾明特別法」が成立した。半世紀以上も前のことで当事者をはじめ関係者のほとんどがすでに亡くなっているとはいえ、日本との過去史を改めて「民族受難の暗黒時代」として国民に印象付けるものだ。

　政府・与党をはじめ韓国側は「韓国が自らの問題として歴史の教訓にしようというもので現在の日韓関係とは関係ない」としている。また当初「親日反民族行為…」となっていた法律名から、日本側の批判や反発を受けて「親日」の文句を削除し、単に「反民族行為」とするなど、日本への配慮もうかがわれる。

　しかし日本では韓国における執拗（しつよう）な“過去暴き”は対韓感情に微妙な影を落としそうだ。

　来年は日韓国交正常化四十周年で各種の記念行事が計画されているが、韓国側では「過去清算」「歴史見直し」を主張する盧武鉉政権下で政治的な「過去否定ムード」が強い。 　このため「日韓四十周年」より日本支配終了の「解放・光復六十周年」の方に関心が傾き、改めて日本統治時代の「暗黒史」がマスコミなどで蒸し返されるものとみられる。また一九六五年の日韓国交正常化とその後の日韓関係についても、「韓国の経済発展への寄与」よりも故朴正煕大統領ら“旧・親日派”の主導による屈辱的なものだったなどとして、否定的な面が強調される可能性が考えられる。

　今回の「反民族糾明法」は、九月に施行された同法を改正したもので、調査対象が大幅に拡大され、家族などの関係者でも調査拒否者は処罰される。対象者は日韓保護条約の一九〇五年から「解放独立」の一九四五年まで、統治機関や各種組織、団体などにかかわった者、警察官、旧日本軍の将校など各分野で数万人に上るとみられている。

　血縁主義が強い韓国では、身内や祖先に「親日派疑惑」や「反民族疑惑」が持ち上がった場合、家族や子孫まで社会的に制裁される雰囲気が残っている。政敵や対立相手を政治的、社会的におとしめるための“密告合戦”など副作用を懸念する声が早くも出ている。

（産経新聞） - 12月31日2時35分更新

以下追記（1/5）

盧元大統領はこの席で、最近の政界の過去史真相究明の動きについて「歴史は審判の対象ではなく後世の学者が評価するもので、原則からして間違っている」とし、「大きな不幸だけが繰り返され、終局的には国に不幸をもたらす可能性がある」と指摘した。

　これに対し朴代表は「歴史は歴史と国民のもので、政治家が調査すれば、政権交代のたびに新たに行わなければならない」とし、「100年前のことなら現在、子孫しか残っておらず、子孫が傷つき、顔を上げて歩けなくなる被害も生じる」と同調した。

情報公開

今回公開される文件は

• １９６３年第６回韓日会談請求権関係資料
• １９６４年に始まった第６回韓日会談請求権委員会会議録および経済協力問題
• ６５年第７回韓日会談請求権関係会議報告および訓令１、２巻
• 第７回韓日会談請求権および経済協力に関する協定内容説明および資料

−−など。

1965年の基本条約・請求権協定そのものではないと。

• ◇公開の背景＝政府が公開を本格的に検討し始めたのは、２月にソウル行政裁判所が韓日協定関連文書５件を公開すべきだとして、遺族会など市民団体に軍配を上げてからだ。 政府は直ちに控訴したが、２審、３審でも１審の判決が覆る可能性が低いという結論を下したという。 これを受け、市民団体や遺族団体の激しい要求を受けて、やむを得ずに公開するよりも、政府がまず明らかにするのがよいと判断した。 公開の決定には、過去の歴史を整理して進もうという意味も含まれているとの分析だ。 外交通商部（外交部）高官は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も、光復（解放）６０周年、韓日協定締結４０周年を迎え、未来志向的な韓日関係を設計しようとするなら、過去の歴史論議を一段落させるべきだという考え」と語った。
• ◇主要争点＝再交渉と追加補償問題が核心となる。各市民団体は「１９６５年の交渉当時、日本側が韓国人の被害実態を個別に調査して補償するという意見を出したが、韓国側が賠償金を受けて一括処理すると述べたことで個人請求権が基本的に遮断されただけに、再交渉は不可避だ」と主張している。 また、当時の政府が総８億ドルを日本側から受けたとしても、ごく少数の被害者だけに補償を行って終わったため、当然、追加の補償が行われるべきだ、というのが市民団体の見解だ。 これに対して政府は「国家間協定の当事者には政府はもちろん、国民と個別企業も含まれるため、再交渉は国際法上不可能だ」と釈明している。 追加補償についても１９７５−７７年に３種類の限時法を制定して８５５２人の遺族に死者１人当たり３０万ウォンずつ支給し、その後８２年に法が廃止されたため、個人補償ができる法的根拠は消滅した、と強調している。 その代わり政府は、被害者本人および遺族らに対する多角的な生計支援対策を検討するという立場だ。資料公開決定による日本との外交摩擦の可能性も排除できない。李秀赫（イ・スヒョック）次官補は「当然公開すべき文書を公開するのだから、外交問題には発展しないだろう」と述べたが、政府の一角では日本の雰囲気を意識しているようだ。

ともあれ、前向きな事が為されようとしていると理解しよう。
Net上チェックしていると色々と議論がなされている。
で、高崎宗司氏の著作に詳しそうなので、そのうちどちらか読んで見よう。

検証 日韓会談 (岩波新書)

検証 日朝交渉 (平凡社新書)

そうそう、氏の考え方はやや偏りがある様子だけど、事実を知るには良い本だそうだ。
なんつうか私は、日韓の賠償請求といっても、朝鮮併合時代は日本は韓国に多大な投資を行い、韓国の近代化に大きな貢献をしたと思っている。貢献というよりも寧ろ日本が韓国を近代化したと言っても良いと、基本的には思っている。第2次大戦でも彼らは日本として一緒に戦っていたと理解している。まぁ大雑把にいって離婚訴訟みたいなもんか、と言うのが現在の視点。