李登輝氏来日

「2004年、日中の政治関係は引き続き冷めた関係が続き、実質的に、日中の経済関係の更なる高まりに対して影響を及ぼすことになった」と指摘。「もし、日中の政治家が何らかの政治的アクションを起こさなければ」、政治面だけでなく、「経涼(経済面の冷ややかな関係)」に陥る可能性もあると警告する。

日本と中国は、普通の国と国との関係じゃないんだなぁ、と考えさせられる。というか、中国と言う国の嫌らしさを見せ付けられると言うべきか。あー自身が、嫌な国だと単純に感じてる訳で。
こうした姿勢は李登輝氏の訪日が引き金になっているわけだが、日本では寧ろ歓迎する声が大きいのではないか。
メルマガ「台湾の声」でも、日本の読者からの歓迎の投稿が絶えない。
http://www.emaga.com/info/3407.html
Wikipedia李登輝氏の解説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%99%BB%E8%BC%9D

日本による台湾統治時代には岩里政男という日本名をもち、京都帝国大学で教育を受けた。当時の日本的思想をもち、「私は22歳まで日本人だった」と公言して親日路線を敷いていた。終戦時は大日本帝国陸軍少尉として名古屋の高射砲部隊にいた。当然ながら日本語も自由に話すことができる。

日本の反応も、こういう氏の経歴だと当然と言うべきであるし、だからこそ中国が目の敵にする訳で。
さて、今回の外遊では、チェコとイギリスに行かれたようだけど。

外交部の朱邦造スポークスマンは19日北京で、「中国政府は、中国と国交を持つ国を李登輝氏が訪問することには、断固反対する」と述べ、関係国に対して、非常に敏感かつ重要な問題であり、また危険な問題でもあるということを十分に理解するよう求めた。  日本ではこのほど、台湾の元「総統」の李登輝氏による十月末の訪日を要求する声が出ている。李登輝氏はすでにイギリスとチェッコを訪問した。  朱スポークスマンは「李登輝氏が引退後、一部の国を訪問しているが、中国は関係各国に対し、強い関心と不満を表明してきた」とし、李登輝氏の訪問によりこれらの国々と中国との関係を損なう恐れがあるとの懸念を示した。

81歳のご高齢で大変申し訳ないが、是非あちこち外遊していただきたい。で、あちこちで中国がいちゃもんを付け、そこで顰蹙を買うと言うことになれば面白い。

李登輝前総統は六月二十七日から六日間の日程で、夫人とともに私人の立場で英国を訪問し、現地の高校へ留学中の孫娘の卒業式に出席したほか、学術会議への参加やサッチャー元首相との会談を果たすなどの成果を上げた。離任後初の外遊となる今回の訪英は、中国(共)の猛反発と妨害を受けたが、英国政府は「一民間人の旅行になんら問題はない」と法治主義を貫き、ビザを発給した。李前総統は七月二日に帰国し、「今回の訪問は非常に満足のいくものだった」と感想を述べた。

十一月にはチェコ訪問


李前総統は今回、総統離任後、私人として初の外遊を終えたが、七月一日、今年十一月にチェコを訪問する予定を明らかにした。これは、チェコのハベル大統領の招きに応じ、同国で開催される「二十一世紀シンポジウム」に参加するためで、ハベル大統領は最近、李前総統に正式にシンポジウム出席を求め、李前総統は講演もおこなう予定である。


李前総統の側近によると、北京は李前総統の外遊を全力で阻止しようとするだろうが、チェコ訪問の目的ははっきりしており、政治的な活動にも参加しない以上、チェコ政府はそうした圧力に抵抗するはずだ。


ハベル大統領は、李前総統同様、民主化の成果で国際的な名声を得ており、台湾に対し一貫して友好的である。李前総統はチェコ訪問について、「私は九五年に米コーネル大学で講演したとき、ハベル大統領の民主に関する談話を引用した。私とハベル大統領は民主に対する考え方が近い。台湾とチェコの間には正式な国交はないが、関係は非常に良好だ」と語った。昨九九年には曾文恵夫人がチェコを訪問している。

中国がイギリスになんと言ってるのか聞かないが、日本と同様に警告を告げ、報復なり何なりして貰いたいもんだ。イギリスのついでに、是非フランスとドイツにも行って頂きたかった、と思うのは身勝手か^^;
## 日記書いた後に思ったのだが、もしフランス、ドイツ等も計画していて
## でもビザが発給されなかったというのなら、経緯など全て公開してもらいたいもんだ。
とりあえず、李登輝氏のご健康をお祈りしたい。
そうそう、それと「経涼」って奴。これも中国と距離感を保つにはちょうど良いのではないかと思ったり。

独裁終息民主化促進法(EDAD:End Dictatorship, Assist Democracy)

ホロウィッツ研究員、やってくれますねぇ〜〜。

米国の一部の保守勢力が北朝鮮を含む独裁政権を崩壊させるために、「独裁終息民主化促進法」(EDAD:End Dictatorship、Assist Democracy)の制定を推進している。

EDADは今年10月に制定された北朝鮮人権法の起草を手がけたマイケル・ホロウィッツ米ハドソン研究所の選任研究員と、サム・ブラウン上院議員などが主導しており、果たして立法になるのかどうか、その行方に注目が集まっている。

同法案には△米国の外交官らが独裁国家内の民主化勢力と持続的な関係を保つ△2年ごとに開催される「民主主義共同体」を、常設の事務局を抱えた「民主主義センター」に転換するとの内容が盛り込まれるものと知られている。

また、△国際放送を通じた自由と民主主義の拡大や脱北者の救出△国連難民高等弁務官事務所UNHCR)などの国際団体による脱北者支援活動の拡大も含まれるものと見られる。

8月末に作成され、ブッシュ米大統領にも報告された文献の中で、ホロウィッツ研究員は「非軍事的な方法で独裁政権の終息と民主主義の促進を図ることを、米外交政策の中心的な戦略目標に掲げるべきだ。同法は現存する世界の45の独裁国家を2025年までに無くすとともに、民主主義を促すための多面的なツールになるだろう」と主張した。

同法案は北朝鮮だけを対象にしているわけではないが、関係者らは北朝鮮に最優先に適用されると見ている。

同法案は今年9月の議会上程に向けて推進されてきたが、大統領選挙などの政治日程のため延期され、来年1月の上程を目標にしているという。